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2022.09.22

海外進出に求める活路、英語力が切り開く明るい未来 Part1

暑さもだいぶ和らいできましたね。今年は日本の近くで発生する台風が多いようです。十分、ご注意くださいませ。

さて、今回の記事では、主としてビジネスパーソン向けの話題をお送りします。少々固い内容になりますが、オンライン英会話のキッズクラスの保護者の方にとっても、お子様の教育方針に関係した話になりますので、よろしければ目を通してくださいね。

先日、日経を眺めていたところ『大和証券社長、アジア富裕層を開拓「対象・地域広げる」』との見出しにひかれ、記事を読んでみました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM319870R30C22A8000000/

そこには、大和証券は2015年よりシンガポールを拠点にアジアでの販路拡大を続けてきたことが紹介され、今後はさらにタイやフィリピンなどの富裕層を取り込む動きを強めることが記されていました。

日経に限らず、このところ海外進出する日本企業を取り上げた記事を、ネットニュースなどでも頻繁に見かけます。

一例として、創業200年を誇る老舗日本酒製造会社が、商社を通して自社の日本酒ブランドを海外に輸出販売したところ、売上を大きく伸ばすことに成功した記事や、従業員20名ほどの中小企業が自社で製造する食品乾燥機を、まだ競合企業が進出していないアフリカ市場向けに販売を開始したところ、大成功を収めたと紹介する記事などをあげられます。

こうした数々の事例から、ターゲットを国内市場だけにとどめるのではなく、思い切って世界市場へと拡大することで、大きなチャンスをつかめる可能性があることがわかります。

実際のところ今、大企業はもちろんのこと、資金にさほど余裕のない中小企業を含め、国内企業の多くが海外進出に向けて本腰を入れて動いているようです。

多くの企業が海外市場を取り込もうとチャンスをうかがっている今、なくてはならないものとして重要視されているのが英語力です。

海外市場を開拓するうえで、コミュニケーションの要となるのは間違いなく英語です。英語に堪能であることは、海外進出を成功に導くための基本中の基本です。

これからの時代は、英語力をもつことの真価がますます問われると予測できます。


なぜ企業は海外進出を図るのか?

コロナ禍の今、なぜ多くの企業が海外進出の準備を進めているのでしょうか?

新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界市場のオンライン化が一気に加速したことも、その理由のひとつです。オンラインが身近になることで、自社の商品を海外市場へと展開しやすくなり、実際に販路拡大を成し遂げた企業が相次ぎました。

だからといって、海外進出のために店舗や販売拠点、工場などを海外に設置する動きが実際に高まったのかといえば、そんなことはありません。

少し前まではコロナという災厄が全世界を覆っていたため、海外進出のリスクはあまりに大きく、大半の企業は二の足を踏まざるをえない状況でした。

現在はコロナによる脅威がかなり収まってきたものの、変異株蔓延のリスクは依然としてくすぶっているため、いまだに様子見が続いています。

他社の成功例を目の当たりにするにつけ、海外進出を図りたい思いは高じるものの、コロナ禍のリスクに抗うことは難しいだけに、虎視眈々と機会をうかがっているのが、多くの国内企業が抱える現実のようです。

ジェトロ(日本貿易振興機構)の実施した各種アンケート調査から見ても、その傾向は明らかです。

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0301/2a7c393db751d7c0.html

図1:今後(2021年度も含む3カ年程度)の海外進出方針 図1:今後(2021年度も含む3カ年程度)の海外進出方針

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0301/2a7c393db751d7c0.htmlから引用

ジェトロでは毎年11月に「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を実施しています。最新にあたる2021年度の本調査によると、コロナ禍のもたらす先行き不透明感から現状維持を図る企業が大半を占め、海外進出の動きは鈍く、コロナ前には追いついていない現状が浮き彫りとなりました。


しかし、海外事業拡大意欲は上向きつつあり、多くの企業が輸出拡大を念頭においていることが統計から読み取れます。

今後も海外進出をしない中小企業の輸出拡大意欲の変化 図2:今後も海外進出をしない中小企業の輸出拡大意欲の変化

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0301/2a7c393db751d7c0.htmlから引用

また、コロナ禍からの経済回復に手間取る日本に比べて、諸外国はいち早く回復の兆しを見せています。そのことを裏付けるかのように、ジェトロの統計からも海外での売上が伸びていることが、実績として示されています。外需の取り込みは、今後の企業存続の鍵を握る重大事といえそうです。

2021年度の国内・海外別売上高(または目標値)増減 2021年度の国内・海外別売上高(または目標値)増減

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0301/54cf1026e23c8f1e.htmlから引用

コロナが落ち着いたあかつきには、コロナ禍によって無理に押しとどめられていた海外進出の動きが、堰(せき)を切ったように急速に進むと考えられています。

このように、大企業はもちろん、中小企業まで海外進出を目指す動きが高まっていることには理由があります。

なかでも最大の要因となっているのは、日本の国内市場がこの先、縮小の一途をたどることが確実視されているからです。

年々、少子化が加速する日本では、人口が減る一方です。日本の総人口は1億2千万人を超えているものの、2009年をピークに13年連続で減少しており、2060年には9000万人を割り込むと予想されています。その頃には高齢化率も進み、40%近い水準になるとされています。

一方、世界は日本の真逆に動いています。世界の人口は2019年の77億人から、2030年には85億人、2050年には97億人を超えると予測されています。出生率も高いだけに、高齢化とも無縁です。

人口だけの問題ではありません。日本の長引く経済停滞は深刻で、最低賃金の上昇は小幅にとどまったままです。最低賃金の上昇率の低下は、消費購買力の低下をもたらします。

対して世界、なかでもとりわけアジア各国の最低賃金の上昇は毎年順調になされており、日本との格差は次第に縮小しています。

人口が次第に減り、国民の豊かさが失われる一方の日本に比べ、世界各国の人口は増え、国民の豊かさが増大しているのです。国内市場と世界市場を比べたとき、企業がどちらにより魅力を感じるのかは説明するまでもありません。

国内市場では多くの物品やサービスが売れにくくなっているのに対し、海外市場でははるかに売りやすい状況です。生き残りをかける企業としては、これまでのように国内市場だけを狙うわけにはいきません。販路拡大の夢が広がる世界市場へと目を向けるのは、当然といえるでしょう。

日本の人口減少と少子高齢化は一朝一夕で修正できるものではないだけに、今後も海外進出の動きがより活性化すると、多くの識者によって指摘されています。


海外進出で重要度を増す英語力

今後、多くの企業が海外進出を狙うなか、海外事業部こそが社の花形となり、近い将来にもっとも稼げる部署になると見通すことは、さほど難しいことではありません。

高収入を得たいのであれば海外事業部を目指すことが当たり前になる時代が、もうすぐ到来するのではないでしょうか。

その際、必要となるのはビジネス英語を自由に操れるだけの高い英語力です。

ですから、あなたが今、社会人であるならば、海外事業部への移動、あるいは海外進出に積極的な企業への転職を目指し、日常の実務をこなしながら英語力を高めるとよいでしょう。

あなたが今、大学生であるならば、ビジネス英語レベルに達する力をつけておくことで、志望する企業の海外事業部に就職できる可能性が増します。

あなたにお子さまがいて、将来より良い生活を築いてもらいたいと願うのであれば、お子さまの英語力を今から養うことこそが最良の選択です。

では、具体的にどれほどの英語力を身につければよいのでしょうか?

この続きは次回の記事にて紹介します。お楽しみに!